当事務所は建設業専門の行政書士が手続きを担い、複雑な業務・課題の解決、スピーディできめ細かな対応を実現します。
建設業許可取得に加え、経営事項審査や入札参加資格申請まで、建設業者に伴走します。関連する解体工事業登録や産業廃棄物収集運搬業許可、古物商許可、法人設立、各種補助金申請支援など、幅広い分野の業務を手がけています。
建設業許可
建設業許可を新規に取得したり、許可を維持するための支援をしております。
建設業許可を取得するには、経営業務の管理責任者と専任技術者（営業所技術者等）がいること、財産要件を満たすことなど、いくつかの要件をクリアして初めて申請が可能となります。要件チェックは弊所で行わせていただきます。
自分や会社が対象かわからないという方も、面談は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。
経営事項審査
経営事項審査は公共工事の入札参加資格を取得するために必要となります。
大まかな流れは、毎年必須の決算変更届、財務状況をチェックする経営状況分析、経営事項審査の３ステップに分かれております。経営事項審査は有効期間が決められており、毎年受審する必要があります。
引き続き経審を受ける方、初めて経審を受ける方により具体的な進め方は変わってきますので、当事務所が貴社にあったやり方をご提案します。
入札参加資格申請
公共工事を直接請け負おうとする場合は、入札を希望する自治体に資格審査申請を行います。
建設業許可取得、経営事項審査、入札参加資格申請というステップを踏み、名簿に記載され、格付けされることになります。
入札参加資格申請は多くの自治体で2年に1度の定期受付が設けられています。途中から参加を希望する場合は、各自治体で決められた随時受付で申請を行います。
関連業務
解体工事業登録
500万円未満の解体工事を請け負う場合、建設業許可を取得する必要はありませんが、代わりに解体工事業登録が必須となります。登録申請は、工事現場のある都道府県ごとに行います。
産業廃棄物収集運搬業許可
建設工事により排出された産業廃棄物を運搬する際は、積み下ろしをする場所のある都道府県ごとに取得します。無許可営業には罰則もあり、他の許認可の維持に影響します。
建設会社設立
建設業を営む会社を設立する際は、民間工事と公共工事、元請けと下請けなど、どのような事業を展開するのかに応じ、計画的に資本金や定款の目的、役員などを決める必要があります。